高山市議会 2021-06-11 06月11日－03号
〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君） 教育長の見解ということでございまして、現行の教育職員免許法では、懲戒処分で免許を失効しても、３年後には申請して再取得ということが可能ですが、新しく成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律では、免許を授与する都道府県教育委員会が、免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、再授与が適当かどうかを判断しますということで、再授与を県教委としても
〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君） 教育長の見解ということでございまして、現行の教育職員免許法では、懲戒処分で免許を失効しても、３年後には申請して再取得ということが可能ですが、新しく成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律では、免許を授与する都道府県教育委員会が、免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、再授与が適当かどうかを判断しますということで、再授与を県教委としても
次に、小学校費及び中学校費の特別支援教育推進における教育職員免許法認定講習に関して、その事業効果を尋ねられたところ、当局から、約９０名の教育職員が特別支援学校教諭免許状を新たに取得することを見込んでいる旨の答弁がなされた次第であります。 続いて、中学校費では、小中一貫教育推進事業について、事業内容を尋ねられたところであります。
改正の背景と改正の内容は、厚生労働省令で定める放課後児童支援員の基礎資格が学校の教諭となる資格を有する者となっていたものを、教員免許状を有する者と改正されたことに伴いまして、学校教育法の規定による教諭となる資格を有する者を、教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者に条例改正するものでございます。
そのうち第４号では、改正前では学校教育法の規定により、小・中学校等の教諭の資格を有する者と規定しておりましたが、これを教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者と改めることで、今までは教員免許の更新をしていないと対象となりませんでしたが、更新をしていなくても免許状を有していれば対象となるという改正をしております。
第１０条第３項第４号では学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者を、教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者に改め、第１０号として、５年以上放課後健全育成に従事した者であって、市長が適当と認めたものを追加するものでございます。 それでは、議案書の４０ページにお戻りください。
第10条第３項第４号を「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」とし、第10号で放課後児童支援員の要件を拡大する号の追加を行うものでございます。 また、議案集39ページの附則におきまして、この条例の施行日を公布の日からと定めております。 以上で、議第41号の説明とさせていただきます。
第10条第３項第４号を「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」とし、第10号で放課後児童支援員の要件を拡大する号の追加を行うものでございます。 また、議案集39ページの附則におきまして、この条例の施行日を公布の日からと定めております。 以上で、議第41号の説明とさせていただきます。
小・中学校両方の免許を持っていることが原則になっております義務教育学校が、新たな校種として設けられたことによりまして、小・中免許状併有者の確保を円滑に行えるよう、平成28年３月31日に教育職員免許法施行規則の一部が改正されまして、勤務経験のある教員が他校種の免許状を取得する場合、経験年数に応じて修得必要単位数が軽減されるようになりました。
平成１９年６月の改正教育職員免許法の成立によりまして、平成２１年４月から、この教員免許更新制が実施されているところでございます。この教員免許更新制の実施は、私は児童・生徒への直接の負担がかからないように現在実施をされていると思っております。
平成１９年６月の改正教育職員免許法の成立によりまして、ことしの４月１日から教員免許更新制が導入をされております。教員免許状は個人の資格でございまして、更新も自己責任によるものでございます。 受講対象者については、本人の専門や課題意識に応じまして、大学などが開設する講習の中から３０時間以上を選択し、受講、修了するということになっております。
その指導員は教育職員免許法による教諭の免許状を有する者と規定しておりますが、職員を広く確保するため、その資格に保育士を加えるとともに、新たにその他の職員として指導補助員を設け、指導業務の改善を図ることを目的に条例を改正するものでございます。恐れ入りますが、教育委員会資料No.2の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
教育関連三法は、議論にもありましたけれども、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法であります。 学校教育法では、議論にもありました学校評価の問題についてでありますが、法第４２条に規定してあり、各学校は文部科学大臣の定めるところにより評価を行うことになります。評価基準が全国一律になることに関して、地域や学校の特殊性はどのような形で評価されるのか。
安倍内閣においても、これからの国づくりには教育問題が重要との認識から、平成18年12月に教育基本法の改正がなされ、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、いわゆる教育三法について今国会に提出されているところであります。
指導員の資格は、条例第7条の2項に「指導員は、教育職員免許法（昭和24年法律第 147号）による教諭の免許状を有する者のうちから、教育委員会が委嘱する」となっています。よって指導員は、教諭をやっていて都合でおやめになった人たちが大半を占めています。私はその人たちの意見をまとめてみました。その一つに指導員不足があります。